平成30年6月1日に消防用設備等の点検基準及び
消防設備等点検結果報告書の様式一部が改正されました。
(消防予第372号・373号)

自家発電設備の負荷運転について

負荷運転の実施目的

  • 自家発電設備は、消防用設備等と同様に消防法第17条の3の3の規定により定期的な点検及び消防機関への報告が義務付けられており、1年に1度の総合点検時に負荷運転を実施することを求めている。
  • 自家発電設備に電力を必要とする機器を接続し、それらに電力を供給して稼働させる際に自家発電設備に異音や漏油等の以上が見られないか確認するとともに排出系統内の未燃燃料を除去することが出来る。

1.負荷試験機による負荷点検

負荷試験機を用いて発電機容量の30%以上迄を段階的に負荷(kW)投入し、その電流値を測定し最終負荷のkW負荷運転項目に記載する。

低圧用負荷試験機

2.投入負荷(kW)の負荷率と電流値測定

低圧用50.4kW発電機の負荷率30%までのデータ測定例

負荷試験のオペレーション

1.試験機の搬入作業

2.ヒーターユニットの連結作業

3.発電機又はキューピクル側の源遮断

4.発電機と接続

5.測定データの作成

試験機外観

対象の建物

非常用発電機が設置されている建物はすべて対象となります。

施設等空港
商業施設
商業ビル
病院
ホテル
浄水場
工場
倉庫
ダム
データセンター
通信事業者
ポンプ場
官公庁
学校
トンネル等の施設

この他にも様々な建物に非常用発電機が設置されています。

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